ビットコインなどの仮想通貨取引の技術基盤として、サービスの成立に重要な働きをしているブロックチェーン技術が注目されています。 ブロックチェーンはナカモトサトシ氏によって開発され、インターネット上の全ての取引履歴を集めデータ化したブロックをチェーンのように連結して保存、共有することです。 偽造を防ぎ、取引の整合性を保ち参加者全員で共有しているのが大きな特徴で、さまざまな領域で活用が期待されています。  

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーンはインターネットに接続した複数のコンピューターで、データを共有することで耐 改ざん性や透明性を実現します。 パブリックチェーンは誰でも参加できるネットワークで、管理者が存在せず、すべての取引が公開されており、透明性が高く一定数以上の合意があればルールを変えられることが大きな特徴です。 プライベートチェーンは管理者が存在し参加には許可が必要で、セキュリティ面はパブリックチェーンと比較して透明性、公共性が低く中央集権的な要素を含んでいるでしょう。 他2つの中間に位置しているコンソーシアムチェーンは、管理主体が存在し単独で勝手にルール変更ができず、透明性はある程度担保できます。 ブロックチェーン技術は、これまでの集中管理型システムと比べ改ざんが困難であることや、実質的にサーバーダウンが発生しないシステムで安価に構築が可能です。 そのため、IoTを含む広い分野で応用が期待され、さまざまな経済活動のプラットフォームになっています。  

ブロックチェーン技術の活用

ブロックチェーン技術は、さまざまなビジネスシーンで導入が始まっています。 Proof-of-WorkやProof-of-Stake、スマートコントラクトが、さまざまな課題解決と業務の効率化に利用されているのです。  

仮想通貨

ブロックチェーン技術は当初、仮想通貨の中核的技術として利用され、アルゴリズムを組合せスピ ーディな取引と高い信頼性を実現しました。 ビットコインやイーサリアムなど、仮想通貨と呼ばれるものはほとんどがパブリックチェーンで、コンソーシアムチェーンの代表的な仮想通貨はリップルになります。 基本的な要素は同じで、処理能力の速度や合意形成の方法と改ざんの危険性、透明性の違いや特徴を把握し、適切な使い分けがされているでしょう。  

不動産取引

不動産取引では、借主と貸主あるいは買主と売主の間で交わされる契約や、金融機関のローン申請や名義変更など、多くの手続きが必要です。 多額の金銭が取引されるため高い信頼性や不正を防止するために、取引の透明化と効率化が課 題になっています。 スマートコントラクトを活用することで、不動産取引の課題を解決し手続の自動化と信頼性を向上 し、より透明化を実現する試みが始まっているのをご存知でしょうか。 国際的な不動産取引では、複数の仲介業者を介さず世界中の登記所と連携することで、取引の効率化と流動性を高めることを目指しています。  

貿易

貿易取引では送金時間に要する時間が、商品未入荷や代金未回収につながるリスクを伴うため、信用状を使って取引を行います。 しかし、信用状の発行や送付に時間を要するため、結局、実際に商品を受け取るまでに相応の時 間が必要になるのです。 関係者間で取引に必要な情報を共有し、取引相手に関する前提条件を取得することで、タイムラグを短縮して貿易取引の課題を解決する試みがされています。 また輸出入貿易に関する保険金の手続きは、多くの貿易関連の情報や保険証券を用意する必要があり、支払いまでおよそ1ヶ月を要するのです。 保険金請求に必要な書類を共有することで、保険金の支払いが1週間程度に短縮できると期待さ れています。  

医療

医療の世界では、患者の医療記録は特定の医療機関で管理されており、他の医療機関に医療記 録を提供するには手続きが必要になります。 そこで、電子健康記録を一括で保存し、医師や病院、患者、研究機関や保険会社などの関係者にアクセス権を与えることで効率化を図るのです。 情報の安全な管理を行うことで、患者情報の確認や各種書類作成、保険金支払い時の審査など、一連の手続きをスムーズに行うことが可能になるでしょう。  

公的選挙

日本では2018年に茨城県つくば市で、支援事業の対象プロジェクトを決定する選挙が電子投票で行われました。 マイナンバーを利用し本人確認を行って投票するシステムを採用し、投票内容の改ざん防止や秘 匿性確保にブロックチェーン技術を活用しています。 投票期間中に上書き投票が可能なので、本人が投票したことを確認して複数のサーバーで管理 することで、データの耐改ざん性を証明しました。  

まとめ

ブロックチェーン技術は仮想通貨だけではなく、有望な事例やさまざまな事業に展開できる可能性 があります。 金融系、資金調達や資産管理、流通管理や医療などさまざまな分野に応用する事で、便利で暮らしやすい世の中になると期待されているのです。 実際に実現していることもありますが、実証実験や構想にとどまっている例もあり、本格的に採用 され社会に普及するにはもう少し時間が必要かもしれません。