ものづくり補助金の申請手順
2022年05月09日

ものづくり補助金の申請手順

 

1.はじめに

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)とは、新たなものづくりやサービスを創出するために、技術革新などを測った新たな設備投資やサービスの開発、さらには試作品の開発などをサポートするための補助金のことをいいます。

今回は、ものづくり補助金を申請するにあたって、基本的な流れや申請手順について説明します。  

 

2.補助金申請の基本的な流れ

ものづくり補助金を申請して、実際に受け取るまでは、以下の流れとなります。

①公募準備

②申請受付

③採択通知

④交付申請・交付決定

⑤補助事業期間(事業実施・中間検査・実績報告)

⑥確定検査(交付額の確定)

⑦補助金の請求

⑧補助金の支払い

 

以上の手順を1つずつ確実に行っていく必要があり、いずれか1つでも対応できないと補助金は請求することができません。

それでは、各手順についてそれぞれ説明していきます。  

 ①申請受付~採択通知

ものづくり補助金は「中小企業庁」から毎年公募の案内が出されており、その公募要領で定められた申請期間内に応募します。

 

また、申請手続きの実際の方法や、申請の必要書類などの詳細は「ものづくり補助金事務局」という中小企業庁から委託を受けた団体が開設するホームページに掲示されます。

 

ものづくり補助金に申請する場合、この公募要領をよく読み、手続き方法を完全に理解する必要があります。

曖昧に理解した状態で申請を始めてしまうと、手続きに漏れが出てしまったり、申請要件の確認が不十分であったり、そもそもの申請要件を満たしていないなどの危険性があります。

 

そのため、公募要領を理解することが最初のステップといえます。

 

そして、申請方法をしっかりと理解したうえで受付期間内に申請手続きを行います。

申請後、約1~2ヶ月程度で採択結果が公表されます。

 

なお、2020年から完全に電子申請に移行しているため、gBIZIDなどの事前取得が必須となりますのであらかじめ注意が必要です。  

 

②交付申請・交付決定

採択結果が、ものづくり補助金の公式ホームページに採択者一覧が掲示され、採択者本人にはメールによって結果が通知されます。

 

交付申請が採択された場合、続いて交付申請を行います。

交付申請とは必要となる経費に対する見積書などを準備して、実際に支払う金額や内容にもとづいて、補助金事務局の確認を得る手続きのことをいいます。

 

交付申請の結果、交付決定通知を得て、初めて発注や契約といった手続きを行うことができます。

交付決定を受けるまでは、発注や契約、支払いはできないことに注意しましょう。  

 

③補助事業実施

交付決定通知を受けてから契約や発注を行い、新たな設備等を取得し、申請時の計画を実現するための手続きを「補助事業の実施」といいます。

2021年の補助金申請時の場合は、交付決定から10ヶ月以内に事業実施とされていました。

 

そのため、補助事業の実施期間となる10ヶ月以内に設備投資など計画したことをすべて完了し、実績報告を行わなければなりません。

なお、補助事業には、「発注・契約」だけでなく、「納品」「検収」「支払い」「事業の成果を確認できる状態になっていること」などの条件も含まれていることから、迅速に対応していく必要があります。

 

④中間監査・実績報告

補助事業完了後、必要な資料を揃えてものづくり補助金事務局に結果を報告します。

この報告書によって受け取り可能な補助金の額が確定するため、実績報告はとても重要な手続きとなります。

 

また、補助事業を開始し、実績報告までに長期間経過してしまった場合、ものづくり補助金事務局による中間監査を受けることもあります。

中間監査とは、実施状況を確認するための工程であり、事務局が必要に応じて実施します。

 

また、この中間監査が行われることになった場合は、遂行状況の報告書を提出するよう求められることもあるため、求められた場合に作成などの対応が必要となります。

 

⑤確定検査(交付額の確定)

実績報告書の提出後、補助金事務局で資料の内容を確認し、交付される補助金の額が確定となります。

確定検査では、実際に取得した設備や導入したサービスを確認するため、現地調査が行われることもあります。

 

補助金によって取得した設備や導入したサービスの状況確認や、ものづくり補助金の対象となった設備である旨、適切に表示されている必要があるため、補助事業の実施手引きに従って対応しましょう。  

 

⑥補助金の請求~支払い

確定検査によって補助金額が確定すれば、いよいよ補助金の交付を請求することができ、最終的に補助金を受け取ることができます。

 

なお、補助金を受け取った後は、以降5年間に渡って事業状況を報告する必要があります。

事業状況の報告は事務局から毎年依頼されるため、年1回報告することになります。

 

3.まとめ

ここまで「ものづくり補助金」の申請手順について説明しました。

ものづくり補助金を申請するにあたって、申請するための要件をよく理解する必要があり、申請するうえで「事業計画書」が特に重要となります。

 

事業計画書には、申請者の現在の事業内容や課題、また強みや弱みなど記載する必要があり、それらを整理したうえで、どういった設備投資を行うのかといった内容を記載する必要があるので、その点についても注意しましょう。 

 

ものづくり補助金を申請するにあたって、定められた期間内に、必要な手続きを効率よく進め、万が一補助金を受けられなかったとならないよう、手続きやポイントを漏らさないよう、時間的な余裕を持ってしっかりと確認しながら進めていくことが大切です。 

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