個人事業主と法人の違い


 

個人事業主と法人の違い

 
  • 個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。税務署に「開業届」を提出して事業開始の申請をすれば、個人事業主として独立したとみなされます。 似た言葉で「フリーランス」がありますが、開業届を提出せずに個人として独立して仕事を請け負う働き方の人をフリーランスと呼びます。税務上では個人事業主と同じ括りです。
  • 法人とは

法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」のことをいいます。 会社をはじめとするビジネスで得た利益を特定の構成員(社員や株主等)に分配することを目的とした法人は営利団体と呼ばれ、株式会社や合同会社がこれにあたります。    

個人事業主と法人のメリット・デメリット

 
  • 個人事業主メリット

  • 開業手続きが簡単
  • 初期費用がかからず、すぐに事業を開始できる
  • 一定の所得までは、個人事業主の方が税額が低い
  • 個人事業主デメリット

  • 社会的信頼度は法人に比べると低い
  • 経費にできる範囲が狭い
  • 儲けが増えるほど、所得税の税率が上がる
  • 法人のメリット

  • 社会的信頼度が高い
  • 経費にできる範囲が広く柔軟
  • 一定の所得を超えたら、所得税よりも節税になる
  • 法人のデメリット

  • 事業開始までの手続きが多く、費用もかかる
  • 赤字でも税金の支払いがある
  • 経理・人事管理が煩雑
このようにメリットとデメリットを比較しても大きく異なることが分かる。      

税金面での個人事業主、法人の比較

個人事業主は、所得税・個人住民税・消費税・個人事業税が課せられます。 法人は、法人税・法人住民税・消費税・法人事業税が課せられます。 ただ、個人事業主であれば赤字経営となってしまった場合は所得税や住民税の負担はありませんが、法人に課される法人住民税は、資本金などをもとにした均等割部分がたとえ赤字であっても発生します。    

経費について

経費も個人事業主と法人では範囲が違います。 個人事業主も法人も、事業にかかった費用は基本すべて経費として計上することができます。 個人事業主で自宅を事務所と兼用している場合、家賃や水道光熱費などはプライベートで使用した分と事業で使用した分の線引きが曖昧になるため、「家事按分」をして事業にかかった費用を算出する必要があります。 具体的に家賃按分の例は、地代・家賃・水道光熱費・自動車関連の費用・自動車本体代・ガソリン代・駐車場代・保険代などです。 また、打ち合わせの際の飲食代や新年会・忘年会等の会食代も経費として認められます。仕事関連でお付き合いしている方の冠婚葬祭に支払った慶弔費なども含まれます。法人と違い、経費として認められる交際費の限度額はありませんが、プライベートとの線引きが難しい経費のため、額が大きいと税務調査の対象になることがあります。 一方法人では、個人事業主が計上できる経費に加え、給与や賞与などの費用も経費として計上することができます。 そして、個人事業主は売上から経費を差し引いた分が事業所得となり、「給与」という概念がありません。そのため、自身に入る収入を経費として計上することはできません。法人の場合は給与所得となるため、自身に支払った給与も利益から控除する経費として計上ができます。賞与や退職金も経費として計上ができるため、かなりの節税になります。 また、個人事業主の生命保険料が所得控除として所得額から引かれることはありますが、経費として認められているわけではなく、また12万円という上限もあります。一方、法人が契約者となる生命保険は、種類や契約内容によって全額経費として計上できます。    

まとめ

事業を開始するとき、すでに見込み取引先がある場合、営業や販売代理店として事業を行うならば、取引や契約条件を確認して個人事業か法人か決めるのをお勧めします。取引先によっては、法人としか契約を結べないという恐れもありますので、よく調べて行動しましょう。 また、開業資金の調達方法による検討も重要です。金融機関から融資を受けようとする場合、個人事業でも融資可能かを確認しておきましょう。日本政策金融公庫の一般貸付は、個人でも会社でも融資限度額は同じです。 また、事業の立ち上げに協力してくれる人がいる場合は、出資の形がとれる会社設立を検討するべきかもしれません。 また、事業内容によっては、設立時から従業員を雇用する場合があります。給与を経費に計上することを念頭に、どちらの方が、利益が高くなるかを考えましょう。 個人事業主と法人の違いを理解したうえで行動していきましょう。  

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