フランチャイズ本部による売上予測はどのくらい当てにできるのか。

2021年10月23日

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フランチャイズとは
- 直営店との違い
- ロイヤリティとは
本部が提示する売上予測の意味
売上予測におけるトラブルの原因
フランチャイズ本部の情報提供義務
まとめ

フランチャイズに加盟するとき、売上予測は本部から説明される内容の中でも、意思決定の大きなポイントになります。本部が提示する売上予測は事業の目安になりますが、どのくらい当てにできるのか、誰でも到達できる売上なのかは分かりません。また、売上予測は本部と加盟店の間で裁判に発展するケースもあるため、加盟の判断材料として捉えて良いのかを適切に判断する必要があります。そこで今回は、フランチャイズ本部が提示する売上予測について、どのような意味や義務があるのかをご紹介いたします。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズ本部企業と加盟契約を結び、店舗などを経営するビジネスです。本部企業と契約した加盟店は、フランチャイズ本部から商標や確立されたサービス、商品を使う権利などを得る代わりに、加盟金を支払います。フランチャイズ本部は、加盟店に対して仕入れ・集客・採用・商品開発など、ビジネスに必要な各要素を整備し、提供します。そのため、フランチャイズは未経験でも自分がチャレンジしてみたいビジネスに参入することが可能です。もちろん、店舗の経営には専門的な知識が必要になりますが、加盟店は必要な知識や技術、経営などのノウハウや継続的なサポートを本部から受けることができます。

直営店との違い

直営店とは、フランチャイズ本部が雇用・経営に関するすべてを管理している店舗を指し、レギュラーチェーン（RC）とも呼ばれます。そのため、フランチャイズ本部が直接運営するのが「直営店」、それ以外の別の個人や法人が運営するのが「フランチャイズ」と覚えておきましょう。直営店と加盟店は、共通のノウハウを活用しているため、外観上区別はつきません。ただし、運営には違いが有り、直営店の従業員は本部の自社社員、店舗や店舗内の商品などは本部所有あるいは貸借で、店舗の収入支出管理も本部が行います。また、コンビニエンスストアでは、本部が用意した店舗で加盟店が経営する形態もあります。

ロイヤリティとは

ロイヤリティとは、加盟店が本部からノウハウなどを得る代わりに、加盟店が本部に対して支払う費用を指します。支払い方法は月毎や期毎など、定期的かつ継続的な契約が多く、計算方法はフランチャイズ本部によって異なります。例えば、月間売上高や売上総利益（総売上高－売上原価）などを基に、一定の割合をかけた額を毎月支払うケースがあります。他にも、毎月固定額を定められている場合や、一定割合を乗じた額と固定額を組み合わせたケース、ロイヤリティ不要のケースもあるのです。多くの場合、ロイヤリティの割合は売上総利益高に応じて細かく決められています。

本部が提示する売上予測の意味

フランチャイズガイドラインでは、本部が提示する売上予測に関して、説明の明確化が定められています。これは、参考程度に売上予測を提示するものであっても、説明を明確に行う必要があるというものです。売上予測は、類似した環境にある既存店舗の売上実績などから予測しているため、提示した売り上げや収支を保証するものではありません。フランチャイズ加盟店の経営責任は加盟店自身にあり、それは加盟検討段階から始まっています。それには、本部が提示する売上予測は参考情報のため、自身で検証し判断してもらうといった意味があります。売上予測を自身で検証する際は、出店するタイプに合致する既存店舗を選定し、立地や商圏などの状況を調査することで、比較すると良いでしょう。

売上予測におけるトラブルの原因

フランチャイズ契約では、さまざまなトラブルが発生します。中でも多くのトラブルの原因となるのが、売上予測と実際の売上のかい離にあります。売上予測はあくまで予測ですが、それを鵜呑みにして契約すると、開業後に提示されていた売上額に至らないことでトラブルに発展するケースがあるのです。他にも、フランチャイズ本部が加盟店を集めるために、根拠のない売上予測や実際より高額な売上予測を提示する場合があります。そのため、売上予測のトラブルを避けるためには、本部が提示する売上予測に対する根拠があるか、加盟店が予測であると認識しているかという点が重要になります。

フランチャイズ本部の情報提供義務

フランチャイズ契約では、契約に関する意思決定の判断材料について、客観的かつ的確な情報を提供する信義則上の義務があります。判断材料は、加盟店側の能力やフランチャイズの種類によって異なります。本部は、加盟店が事業に失敗しても基本的には責任がありません。加盟店は本部の説明義務違反が認められる場合に損害賠償請求をしますが、説明義務違反と相当因果関係があることが重要です。相当因果関係がある損害の概念は、簡潔に言うと「社会通念上、説明義務が果たされていれば発生しなかった」といえることです。そのため、契約を締結する際は判断材料として必要な情報を可能な限り求め、予想に関する事項は調査根拠の説明を得ておきましょう。